基本方針

1. 私たちは、子どもたちの権利を保障します。
   1. 子どもたちの心を理解し、心を育む生活の場を整えます。
   2. いかなる暴力からも子どもたちを保護し、すべての子どもたちの権利を尊重します。
2. 私たちは、子どもたちの成長・発達を支援します。
   1. 一人ひとりの子どもの適性や能力が適切に伸びるように支援します。
   2. 基本的な生活習慣や道徳観を身につけ、発達年齢に相応しい正義感や責任感が持てるよう支援します。
   3. 様々な年齢の友だちや大人との交流を通じ、「育つ喜び、育ちあう楽しみ」を経験できる環境づくりに取り組みます。
3. 私たちは、子どもたちの自立を支援します。
   1. 子どもたちの発達年齢に応じた学力や生活技術の習得を支援します。
   2. 子どもたちの能力や希望を尊重した進路選択を支援します。
   3. すべての子どもたちが自分を大切にし、生き甲斐を実感できるよう支援します。
4. 私たちは、家庭や地域の子育てを支援します。
   1. 子どもの健全な成長を願う保護者の想いを受け止め、協力して子育てを行います。
   2. 知恵や知識を地域の人々と共有し、より良い子育てのあり方を考えます。
   3. 学園の機能を地域に還元します。

中長期計画（2024～2028）

1. 中長期目標
1. (1)時代に求められる利用者本位の質の高いサービス提供
   1. 児童福祉環境の変化等への適切な対応の取り組み
      　国の「新しい社会的養護ビジョン」や都道府県社会養育推進計画を注視し、児童福祉全体の動向を踏まえ、施設の安定運営を目指す。また、児童相談所や全国児童心理治療施設協議会が発行する業務概要、統計などから治療・支援が必要な子どもに関するデータを収集するなど、社会的ニーズの実情を把握・分析し、治療・支援の充実を図る。
   2. 治療・支援内容、支援体制の評価と見直し
      　社会的な動向を踏まえ、治療・支援内容の定期的な評価・見直しを行い、児童の権利の擁護が図られた支援体制等を目指す。
2. (2)地域共生社会の実現に向けた取組み
1. 地域の一員としてパートナーシップを大切にし、児童心理臨床セミナーや公開講座を開催して、地域を含めた児童福祉にかかわる人との情報共有を通じて共に学び合い､人材育成に貢献する。
2. 外来・電話相談事業を通して、保護者、関係機関からの子育てに関する相談を受け、地域のサポートに取組む。
3. (3)人材の確保・育成・定着と魅力ある職場づくり
1. 職員の資質向上のため自己研鑽をはじめ、より高度で専門的な研修の受講や専門資格の取得を推進する。
2. 職員がやりがいを持ち続け、能力を最大限に伸ばし成長できる職場づくりを目指し、未来を見据えた人材の確保・育成を通じて職場の魅力向上に取組む。
4. (4)持続可能な施設運営
1. 竣工から10年を経過していることから、日常的な点検整備に加え、今後予想される修繕箇所の洗い出しを行うなど、施設の長寿命化を図る整備を行い、安定した運営を継続する。

令和7年度事業計画

　清水が丘学園（以下「学園」）は、児童福祉法に基づく「児童心理治療施設」として家庭環境やその他の環境上の理由により社会生活への適応が困難となった児童を入所または通所で受け入れ、支援を行っています。

　近年、学園の入所児童は、虐待や発達障害等を複合した課題を抱える児童が中心となっており、トラウマ反応を示すなど対応が難しい児童が増えています。特に愛着の課題をベースにストレス耐性や感情のコントロールが身についておらず、衝動的な行動に至るなどの課題を抱える児童が多くなっており、他機関と連携しながらのより専門的・総合的な取り組みが必要となっています。同時に子どもの問題は、家族が抱える問題に起因することが多く、不調をきたした家族に対する支援も重要となっています。

　通所、外来相談においては、家庭生活や学校生活における児童、家族の困りごとに対する相談、支援を行っています。特に不登校対策については、県の「不登校児童生徒への全県応援ネットワーク」の一機関としての役割を担っています。

　今年度は、従来の取り組みをより深めるとともに、特に①第三者評価の受審、②ＢＣＰ（業務継続計画）の策定、③施設・設備のメンテナンス、④子どもの権利擁護の推進、⑤職員の専門性の向上について重点的に取り組んで参ります。

　以上の方針のもと、令和８年度の事業として、次のとおり計画を定めます。

1. 時代に求められる利用者本位の質の高いサービス提供
1. (1)子どもの人権と個人の尊厳に配慮したサービスの提供
   1. ①子どもの権利擁護・被措置児童虐待防止・不適切な支援に関する研修等の実施
   2. ②権利擁護の推進
   3. ③外部有識者によるスーパーバイズ（事例検討）の実施
2. (2)子どもにとって安全・安心なサービスの提供
   1. ①ヒヤリハットの情報共有・事故発生後の要因分析及び再発防止策の検討・実施
   2. ②危機管理基本指針に基づくリスクマネジメント体制の確立
3. (3)子ども本位で質の高いサービスの提供
   1. ①第三者評価の受審・あったかサポート実践運動を活用した自己評価
   2. ②清水こども会の実施
   3. ③社会体験事業の実施
   4. ④業務マニュアルの見直し・検討
4. (4)子どもの多様な個別ニーズに対応したサービスの提供
   1. ①個室化の推進
   2. ②特性に合わせた支援（ＳＳＴ、セカンドステップ（暴力防止プログラム）、性教育等）の実施
5. (5)心理的ケア等を必要とする子どもやその家族に対する支援の充実
   1. ①トラウマ関連症状に対するケアの実践
   2. ②家族療法（外来児童・家族支援）事業の推進
6. (6)継続的な支援の提供
   1. ①アフターケアの実施
   2. ②ホームカミングデイの実施
7. (7)医療・福祉・教育の連携
   1. ①児童相談所との連携
   2. ②教育関係機関との連携
   3. ③医療機関との連携
   4. ④県立こども発達支援センターとの連携

2. 地域共生社会の実現に向けた取組
1. (1)施設機能の地域への提供・発信
   1. ①児童心理臨床セミナーの開催
   2. ②公開講座の開催
   3. ③支援ニーズの高い事例検討会や研修会への講師派遣
   4. ④外来相談の実施
   5. ⑤電話相談（福祉ダイヤル）の実施
2. (2)地域の福祉人材育成支援
   1. ①公認心理師、臨床心理士臨床実習の受入れ
   2. ②社会福祉士・保育士・教職員実習の受入れ
   3. ③見学研修（大学生、民生委員・児童委員等）の受入れ
   4. ④インターンシップの受入れ
   5. ⑤児童福祉施設職員研修の受入れ
3. (3)地域に開かれた施設運営
   1. ①学園便りの発行
   2. ②ボランティアの受入れ
   3. ③事業団広報戦略に基づく広報の推進

3. 人材の確保・育成・定着と魅力ある職場づくり
1. (1)職員の専門性の向上
   1. ①職員研修の充実
   2. ②ＯＪＴの充実
   3. ③自己研鑽機会の充実
   4. ④公認心理師、社会福祉士、介護福祉士等の計画的育成、資格取得の推進
   5. ⑤専門職種連絡会への参加
2. (2)ハラスメント対策の推進
3. (3)働き方改革の推進
   1. ①子育て・介護に係る支援制度の利用促進

4. 持続可能な施設運営
1. (1)経営基盤の確立（入所児童の安定的受入れによる措置費収入の確保）
2. (2)県とのパートナーシップによる県施策の実践
3. (3)ＢＣＰ（業務継続計画）の策定
4. (4)施設・設備のメンテナンス
   1. ①防犯カメラの更新
   2. ②外灯の更新