職員へのサポート
職員研修
利用者本位の質の高いサービスを継続して提供していくためには、温かさと思いやりの心を兼ね備え、自由な発想とチャレンジ精神に富み、創造力豊かな人材を育成していくことが必要です。
また、プロとしての使命感と責任感を持った専門職員を育成していくと同時に、マネジメント能力や危機管理能力を培い、現場で実践できる職員を育成していくことが急務となっています。
当事業団では、「人材育成基本方針」を踏まえ、リーダーの指導力向上や支援現場におけるOJTの強化を図るなど、職員の資質向上に向けて、より効果的な研修を企画・推進しています。また、職員一人ひとりの成長を法人の責務として支援することにより、将来を担う人材を育成していきます。
組織性研修
新任職員研修
事業団職員としての必要な知識習得を図るとともに自律的に行動できる職員を育成することを目的に研修を実施しています。
採用2年目フォローアップ研修
採用2年目の職員を対象とし、専門性や組織人に求められるスキルの向上を図り、モチベーションを維持、アップさせ、3年目以降へのステップアップにつなげるために研修を実施しています。
中堅職員研修
中堅職員に求められる役割を理解するとともに課題解決能力等を身につけることを目的に研修を実施しています。
管理・監督職研修
管理監督職としての役割や心構えを認識させ、職員の育成や労務管理の知識等を向上させることを目的に研修を実施しています。
採用前研修
採用前に事業団職員としての自覚を促すとともに社会人、組織人として必要な心構えを深めることを目的に研修を実施しています。
専門性研修
新規職員現場内研修
採用から3ヶ月間、特に集中してエルダーのもとで、POKAサイクル(研修計画‐研修日誌‐総括‐レポート提出)で職場内研修を実施しています。
施設看護師、事務職員、管理栄養士・栄養士専門研修
各分野で専門性を高めるために職種毎の専門性研修を実施しています。
特別研修
海外派遣研修
諸外国における医療福祉の事情を実地研修することにより、職員の国際的視野を広げ、資質向上を図ることを目的とした研修を実施しています。
施設マネジメント研修
施設運営に必要な管理運営能力やマネジメント能力の向上を図ることを目的とした研修を実施しています。
交通安全研修
交通安全意識と交通マナーの意識向上を図るとともに、改正された道路交通法の理解を図ることを目的とした研修を実施しています。
虐待防止に係る研修
利用者の人格や意思を尊重した支援を徹底し、虐待行為並びに不適切行為禁止の徹底を図ることを目的に研修を実施しています。
資格取得支援等
介護福祉士養成講座の実施
介護現場で実務経験(3年以上介護の業務に従事)を積まれた方が、介護分野の国家資格である介護福祉士を取得するためには、当研修を修了された上で国家資格に合格する必要があります。当法人では、福祉サービスの質の向上及び介護福祉士国家試験合格を目的として、平成30年度から当研修を開講しています。
介護支援専門員対策講座の実施
有資格者を増やすことによる質の高い介護サービスの提供、安定した施設運営を行うことを目的に講座を実施しています。
自主研究・実践グループ支援事業
自主的な研究・実践グループが課題解決に向けて行う調査、研究宇及び実践活動に対し、法人がその経費負担を行うことにより、職員の自己啓発意欲の高揚と資質の向上、自主研究・実践グループの育成を図ることを目的に実施しています。
各種貸与制度の実施
高等学校卒業後、事業団に入職した者で、事業団指定の通信制大学への進学希望者を対象とした修学資金制度や3年以上在籍期間がある正規職員を対象とした社会福祉士受験資格取得者のための修学資金制度を実施し、自己啓発支援に取り組んでいます。
若手職員を対象とした施設の
取組事例等発表会の開催
当法人では、職員研究・実践等発表大会とは別に、主に経験年数の浅い若手職員を対象とし、スキルアップを図る場として高齢者施設・障害者施設における利用者の自己実現など日常業務の成果や取組等を発表する機会を設けています。
事例を通じて、日々の支援の振り返りや職員間の相互交流、モチベーションの向上等を図ることを目的としています。
次世代育成支援・女性活躍推進
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするための計画を策定しています。
計画期間︓令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間
内容︓
目標1…子どもを育てる職員が利用できる短時間勤務制度の利用促進
目標2…子どもの看護のための休暇制度の利用促進
目標3…男性職員が育児休業を取得しやすい職場環境の整備
目標4…超過勤務縮減にむけた啓発
目標5…年次休暇取得日数の向上
目標6…若年者に対する職業体験等の利用の促進
目標7…職員が働きやすい職場環境づくりのためにハラスメント防止対策を推進
詳しくはこちら
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするための計画を策定しています。
計画期間︓令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間
内容︓
目標1…管理監督職に占める女性職員の割合を35%以上維持する
目標2…仕事と家庭の両立に向けた職場環境を整備する
目標3…職場に復帰しやすい環境を整備するため、各施設において「職場内パパ・ママ会」を年2回実施する
目標4…女性職員の介護福祉・専門人材の育成を支援する
目標5…女性職員が働きやすい職場環境づくりのためにハラスメント防止対策を推進
詳しくはこちら
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画
情報公表についてはこちら
管理職・監督職の状況、男女の賃金差異及び男女の平均勤続年数の差異男性労働者の育児休業等の取得状況はこちら
男性労働者の育児休業等の取得状況