令和6年度　兵庫県相談支援従事者初任者研修

令和6年度　兵庫県相談支援従事者初任者研修上半期のお申込みは6月21日（金）正午で締め切りました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１　目　的

地域の障害者等の意向に基づく地域生活を実現するために必要な保健、医療、福祉、就労、教育などのサービスの総合的かつ適切な利用支援等の援助技術を習得すること及び困難事例に対する支援方法について助言を受けるなど、日常の相談支援業務の検証を行うことにより、相談支援に従事する者の資質の向上を図ることを目的とします。

２　実施主体

兵庫県から委託を受けて社会福祉法人兵庫県社会福祉事業団が実施します。

３　研修対象者・定員等

研修対象者は、下表Ａ・Ｂ いずれかに該当する者とします。
－

※受講定員に限りがありますので、令和7年度までに従事することが決まっている場合など、今年度確実に受講が必要な方に限ります。人事異動に備えた予備的な申込はお控え下さいますよう、ご理解ご協力をお願い致します。なお、次年度受講者選考において、今年度受講者の従事状況を考慮する場合があります。 – ※研修では、受講者自身が関わっている実事例を用いて演習を実施します。申込の際には、実事例を提出（実事例を準備）できること、かつインターバル課題の資料を作成できることが前提です。

－

対象者		受講が必要な研修・日数
相談支援事業の従事予定者
A	兵庫県内の指定相談支援事業所（指定特定相談支援事業所、指定一般相談支援事業所又は指定障害児相談支援事業所）において相談支援専門員の業務に従事しようとする者	講義 （ｵﾝﾗｲﾝ） 演習 （5日間）
サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の業務従事予定者
B	令和5年度までにサービス管理責任者等研修の受講を修了したが、相談支援従事者初任者研修の合同講義部分（２日間）を未受講	講義 （ｵﾝﾗｲﾝ）

※ 過去に相談支援初任者研修の合同講義のみを受講済の方であっても、同一年度に講義と演習の両方を受講する必要があります。演習（５日間）のみの受講はできません。

４　研修日程・場所（研修プログラムは別途）

日程			場所	備考
1日目 2日目	第１回	令和6年8月27日（火）・28日（水）	オンラインによる 実施	合同 講義
3日目 ～ 7日目	第１回	令和6年10月15日（火）・16日（水） 12月10日（火）・11（水）・12日（木）	県立総合リハビリ テーションセンター 福祉のまちづくり 研究所 (神戸市西区)	演習
	第２回	令和6年10月23日（水）・24日（木） 12月17日（火）・18日（水）・19日（木）
	第３回	令6年10月29日（火）・30日（水） 令和7年1月8日（水）・9日（木）・10日（金）

※本研修は、研修のインターバル期間に実習に取り組んでいただきます。実習では、受講者自身が関わっている実事例を基にアセスメント票等の作成に取り組んでいただきます。実習で取り組んだ実事例を演習時に使用いたします。実事例の提出（実事例を準備）出来ること、インターバル課題の資料を提出できることを前提に、お申込みをお願いいたします。

※合同講義及び演習は、第2希望までを申込フォームに入力ください（組み合わせての受講はできません）。

※日程につきましてはご希望に添えない場合がありますので、予めご了承ください。

※受講決定後の日程の振り替えは一切受付できません。

５　受講申込

（１）申込方法

・福祉のまちづくり研究所研修センターホームページからネット申込

※ＦＡＸ、Ｅメール等他の方法での申込みは一切受付けません。

※申込内容に不備、虚偽のある場合は受付できません。

※申込が完了した場合は、自動返信メールがあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和6年度　兵庫県相談支援従事者初任者研修上半期のお申込みは6月21日（金）で締め切りました。

–

（２）申込期間（申込期間外は一切受付できません）
令和６年６月３日（月）～令和６年６月２１日（金）正午

–
（３）申し込み先

７日間受講用

ー

２日間受講用

６　受講決定

（１）

相談支援専門員の育成が喫緊の課題である一方、これまでの研修修了者のうち、実際に相談支援専門員として従事されている方の割合は低い（５割程度）のが現状です。
そのため、講義と演習の両方を受講される方については、確実に兵庫県内の指定相談支援事業所において相談支援専門員として従事する方を対象とし、兵庫県が各市町の意見も踏まえ選考します。
更に応募者多数の場合は、同一事業所へ従事予定となっている受講希望者については１名の決定とさせていただくとともに、地域（市町）における計画相談の進捗状況や相談支
援事業所・相談支援専門員の設置・配置状況、各法人における有資格者の状況等を勘案します。
なお、特に考慮すべき法人の事情（当該職員が受講できないと相談支援事業所を閉鎖せざるを得ないなど）がある場合は、申込フォームの所定欄に記載してください。

（２）

兵庫県内に所在を有する事業所を優先します。他の都道府県から申込も可能ですが、現時点で過去に他の都道府県から申込の方の受講決定者は出ていません。

（３）

受講の可否については、申込者全員に、申込期間後から１か月前後で申込の際に入力いただいた郵送物発送先住所へ発送します。
発送当日に研修センターのホームページ「最新NEWS」でその旨お知らせしますので、期日までに届かない場合は、研修センターまでご連絡ください。

（４）

受講決定後に受講者の変更はできません。

（５）

選考結果の理由等は一切お答えできませんので、ご了承ください。

７　事例の提出について

相談支援従事者初任者研修は研修のインターバル期間に実習に取り組んでいただく必要があります。実習では、受講者自身が関わっている実事例を用いて課題に取り組んでいただきます。また、実事例及び実習課題は演習で使用します。申込の際には、実事例を提出（実事例を準備）出来ること、かつインターバル課題の資料を作成できることが前提です。事例の提出が必要であるとご理解いただいた上でお申込みいただきますよう、お願いいたします。

また、指定日までに実習課題の提出がなかった場合や、記載内容に明らかな不備がある場合は、カリキュラム未修了となり、研修の受講を取り消すとともに、修了証書は交付できません。

８　受講料

「Ａ」該当者　　￥２８，０００円
「Ｂ」該当者　　￥　８，０００円
※研修に係る旅費・滞在費等諸費用については、各自で負担願います。
※納入方法については、受講決定者に対して別途お知らせします。

９　修了証書及び修了者名簿の交付等について

・研修の全科目を修了された方には、受講終了後「修了証書」を交付します。

・サービス管理責任者になるために必要な講義部分（２日間）の所定の全科目を受講した方には「受講証明書」を交付します。

・補講等はありません。全日程の出席が可能であることを前提としてお申し込みください。

・遅刻、早退がある場合、研修受講態度が著しく不良な場合（注）等についても修了証書の発行を行わない場合があります。

－

(注)
①他の受講者、研修会場に迷惑となる行為 ②研修の円滑な実施を妨げる行為（グループワーク等での消極的な態度も含む） ③研修中の携帯電話等の使用、研修に関係のない行為、居眠り等 ④研修に関するルールを守れない場合（駐車が認められない場所への無断駐車等）

－–
・修了証書及び受講証明書は、研修終了後受講者本人に交付します。

・兵庫県及び兵庫県社会福祉事業団は、修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名及び生年月日等必要事項等を記載した名簿を作成し、十分な注意を払った上で管理します。

１０　留意事項

(1)

研修受講にあたり必要な配慮について
＿研修受講にあたり、手話通訳者等が必要である場合は、申込フォームの所定欄にその旨をご記入ください。それ以外に、必要とする事項等、予め研修主催者に伝達すべきことがあればあわせてご記載ください。

(2)

県内市町との情報共有について
＿障害者総合支援法上、指定特定相談支援事業者の指定権者が市町村長となっていること等に鑑み、応募者及び受講決定者、研修修了者の情報について、兵庫県内市町の障害福祉担当部署と情報共有する場合がありますので、応募に当たりあらかじめご了承ください。

(3)

＿本研修では、多数の受講者が集まり研修を実施します。対面開催にあたっては、感染症予防対策（マスクの着用、検温、手洗い、手指消毒）を必要に応じて実施しますが、確実に感染しないということではないことをご理解いただいたうえでお申込みください。
なお、感染症予防の対応にご協力をいただきますようお願いいたします。

(4)

開催方法や会場の変更対応は出来ません。必ずその方法や会場で参加できることを確認した上でお申し込みください。

問い合わせ先

※申込み期間中は、お電話での問い合わせが殺到し、担当に繋がらない、すぐに回答できない等々があります。その為、研修内容についての問い合わせは、下記 URL の研修部門のお問い合わせメールにてお願いいたします。回答については、メールかお電話で回答いたします。

お問い合わせはこちら　【担当】藤田・坂野

【実務経験や事業申請等に関すること】

兵庫県 福祉部 障害福祉課 障害政策班

メール：

TEL:０７８-３４１-７７１１（代表）（内線）２９６２　 　 【担当】平入

お申込みを辞退されたい方は下記様式に記入後、FAXにてご提出ください。

お申込み内容を変更されたい方は下記様式に記入後、FAXにてご提出ください。